店舗・企業登録 [利用規約]

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掲載店舗・企業向け利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、コミュタウン合同会社(以下「当社」といいます。)が提供する本サービス(第2条第3項で定義する)について、会員向け情報を掲載する店舗・企業・団体等(以下「掲載企業」といいます)と当社との間の権利義務関係(以下「本契約」といいます。)を定めるものであり、掲載企業は、本規約について同意の上、本サービスを利用するものとし、本規約の全部又は一部に承諾せずに本サービスを利用しないものとします。
第1条 / 適用
本規約は、当社と、本サービスを利用するすべての掲載企業との間の関係に適用するものとします。
第2条 / 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「【https://nakano.commutown.com/】」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(2)「会員」とは、当ウェブサイトに会員登録をしている個人を意味します。
(3)「本サービス」とは、当ウェブサイトを通じて、以下が可能となるサービスを意味します。
1.会員向け情報の当ウェブサイト上で当社の定める形式、サイズ、位置での掲載
2.会員へのメッセージの送信等当社が提供する機能の利用
(4)「オプションサービス」とは、本サービスのうち、当社所定の手続きにより、追加的に利用することができるサービスを意味します。なお、オプションサービスの内容は、当社の裁量により決定して、当ウェブサイトに掲示するものとします。
第3条 / 契約成立
(1)当社は、利用申込を行う者が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、利用申込を承諾せず、承諾を取消しすることができるものとします。また当社はこれについて一切の責任を負わず、承諾しない理由、又は承諾を取り消す理由を当該利用申込者に説明する義務を負わないものとします。
(2)本サービスの利用申込は、掲載企業の契約を締結する権限を有する者が締結するものとします。
(3)掲載企業による本サービスの利用にかかる申し込みがなされた時点で、当社と掲載企業の間に本契約が成立するものとします。
1.本規約等に違反する行為を行うおそれがある場合、又は過去に違反した事実が判明した場合
2.利用申込時の当社に提供された情報が、虚偽の記載や記載漏れのあった場合
3.利用申込をしようとする企業・団体等が実在しない、又は実体的な活動を行っていない場合
4.第16条(反社会的勢力等)に違反、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
5.その他当社が不適切と判断した場合
(4)本条の規定は、オプションサービスにかかる本契約の成立時も適用されるものとします。
第4条 / 本サービスの利用
(1)掲載企業は、本サービスに関して、当社に対し、法令等に違反する可能性のある業務は委託出来ないとし、実施の依頼を受けた業務について当社が当該法令等に違反すると判断した場合は、当該業務の実施依頼を断ることができることを予め承諾するものとします。この場合、第14条の定めにかかわらず、掲載企業は当社に損害賠償請求をすることはできません。
(2)掲載企業は、当社のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵の修補、本サービス利用上の不都合、若しくは相当数の掲載企業からの要請等により、掲載企業への事前の通知なく本サービスの仕様を変更する場合があることを予め了承するものとします。
(3)掲載企業は、本サービス上の操作・業務を当社の事前の書面(FAX、電子メールを含みます。以下同じ。)による同意なく第三者に委託することができず当社の同意により委託をする場合も本契約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとします。ただし、それにより掲載企業の責を免れるものではありません。
第5条 / 利用ID・パスワード及び本人確認
(1)掲載企業は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、本サービスの利用に必要な当社が発行するログインID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)に関しては厳重な管理義務を負い、第三者にID等を譲渡・貸与・開示等をしてはならないものとします。
(2)掲載企業は、掲載企業の担当者その他の役職員をして、前項の義務を遵守させるものとし、掲載企業の担当者その他の役職員が義務に違反した場合は、掲載企業が本契約に違反したものとみなします。
(3)当社は、当ウェブサイト上の掲載企業の担当者、又はその他の役職員のID等の認証時点からログアウトまでの一連の行為を、正当な権限を有するものからのアクセスとみなし掲載企業の行為と取り扱うことができることを予め承諾します。
(4)掲載企業は、ID等が第三者に流出漏洩し、第三者により不正に利用され又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
(5)当社が発行するID等の有効期限は、以下のいずれかの早いほうとし、有効期限を過ぎたID等はその翌週又は当社の定める日に削除することができるものとします。
1.会員向け情報の最終掲載日より1年後
2.掲載企業による最後のログイン日より1年後
第6条 / 会員向け情報の掲載
(1)掲載企業は、当社が定める会員向け情報を、掲載企業の端末等から入力して当ウェブサイトに登録することができるものとします。この場合、会員向け情報を、自己の責任と判断において適宜入力するものとします。
(2)入力された会員向け情報が事実に反することが明らかになった場合には、当社は自ら会員向け情報を削除し、又は掲載企業に、会員向け情報を自ら修正、削除し、もしくは掲載企業に対し修正および会員へ修正結果の通知を行うことを求める権利を有します。
第7条 / 会員への対応
掲載企業は、会員からの問合せ等があった場合、5営業日以内に当該会員に対して何らかの連絡を行うよう最善を尽くすものとします。
第8条 / 知的財産権
(1)本サービスに関する一切の著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含みます。)、特許権、商標権その他の知的財産権(登録等を出願する権利を含みます。)は、当社に帰属するものとし、掲載企業は本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、複製、変更、改変等しないものとます。ただし、掲載企業又は掲載企業から委託を受けた第三者が作成した文章、写真、動画等については、この限りではありません。
(2)掲載企業は、当ウェブサイトの広報活動、又は本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンスを行うために必要な範囲内において、掲載企業が当社に提供し又は本サービスに掲載した文章、写真、動画等の著作物、商標等を利用(二次利用や当社が指定する第三者への利用許諾を含みます。)することを当ウェブサイトへの情報の掲載時において、許諾するものとし、掲載企業は当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第9条 / 当社の免責
(1)当社は、火災、停電、天災地変その他不可抗力(回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みますが、これらに限られません。)により生じた損失につき、何らの責任も負わないものとします。
(2)当社は、掲載企業又は第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルス又はハッキングによるサーバダウン、サービス障害、データの流出、損壊及び誤った情報の掲載②掲載企業の操作ミスによるデータの流出、損壊、採用機会の喪失、及び③当社のサービス環境の変化、本サービスの瑕疵を含みます。)につき、何らの責任も負わないものとします。
(3)当社は、会員が表明する当該会員及び他の会員に関する情報の真実性、最新性、確実性等につき一切保証しないものとします。万一これらの情報の真実性、最新性、確実性等に不十分なものがあったとしても、当社は何らの責任も負わないものとます。
(4)当社は、掲載企業に対し、会員の資質・能力及び掲載企業への適合性等、本サービスの効果及び掲載企業が本サービスを通じて会員向け情報を提供する会員に関する何らの保証も行わないものとします。万一、会員の資質等に関して不十分なものがあったとしても、当社は何らの責任も負わないものとします。
(5)当社は、掲載企業と会員の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。万一、掲載企業と会員との間に紛争等が発生し、当社が直接これにやむを得ず対応した場合、掲載企業は、当社に発生した損害、費用(弁護士費用を含みますが、これに限りません。)等の一切を補償するものとします。
第10条 / 保守作業等による本サービス運営の一時的な停止
(1)当社は、次の各号に該当する場合には掲載企業への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがあります。掲載企業は、これを予め承諾します。
(2)本サービスにかかるサーバの保守又は本サービスについて仕様変更又はサービスの瑕疵の修補等を行う場合
(3)天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、又は法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難、もしくは不可能になった場合
(4)その他当社がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止の必要があると裁量し、その裁量に基づき判断した場合
(5)当社は前項に定める本サービスの一時的な運営の停止により、掲載企業が登録した会員向け情報の本サービス上への反映の遅れなどが生じた場合でも、その損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
第11条 / サービス利用料
(1)掲載企業は、別途当社が定めるサービス利用料(以下「サービス利用料」といいます。)を、当社規定の方法で支払わなければならないものとします。
(2)掲載企業は、解除により本契約の有効期間の満了前に本契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、当社に対し本契約に基づくサービス利用料全額の支払義務を負うものとし、当社は受領したサービス利用料の返金を行なわないものとします。
(3)当社は、法令に基づき回収し、税務当局に対して支払わなければならない税金(消費税を含みますが、これに限られません。)を、その時々において適用される税率又は税額に応じて、サービス利用料に加えて徴収することができます。
第12条 / 機密情報及び個人情報の保持
(1)掲載企業は、本サービスの利用の検討又は本サービスの利用を行うにあたって、知り得た機密情報(本サービスに関する情報・しくみ・ノウハウ・プログラムソース等を含みますがこれらに限られません。以下同じ。)及び個人情報を、本サービスに係る採用行程でのみ使用するものとし、その他の目的(商業目的であるか否かは問いません。)に一切使用しないものとします。
(2)掲載企業は、機密情報及び会員の個人情報を機密情報とし扱い、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
(3)掲載企業は、当社から要求があった場合、直ちに、本サービスに関して知り得たすべての機密情報及び情報漏洩に十分に配慮した方法で個人情報を廃棄、又は、当社に返却するものとします。なお、本契約が終了した場合も同様とします。
(4)第15条の定めにかかわらず、掲載企業が本条の規定に違反した場合(掲載企業が求人企業その他の第三者に対して会員の個人情報を開示する場合を含ますが、これに限りません。)、当社は、掲載企業に当該違反に起因して発生した損害の賠償を請求するとともに、掲載企業が得た利益相当額を当社に引き渡すように請求することができます。また当社はそれらに代え、又はそれらとともに当該損害を回復するために必要な措置を講じることを請求することができます。
(5)掲載企業が本条の規定に違反、又は違反するおそれのある場合、当社は、掲載企業に対し、当サービスの停止又は予防を要請することができます。
第13条 / 個人情報及び利用履歴情報データの利用
(1)当社は、本サービスを掲載企業に提供するにあたり、掲載企業による本サービスの利用記録及び個人情報を集計・分析し、個人を識別・特定できないように加工した上で統計データ等を作成し、当該統計データ等に何らの制限なく利用(掲載企業及び第三者への提案、新サービスの開発ですがこれらに限りません。)できるものとし、掲載企業はこれを予め承諾するものとします。
(2)当社は、別途当社が収集した会員からの、利用履歴情報データ、掲載企業の利用実績をもとにした集計結果など、掲載企業の効果情報を本サービス上に掲示できるものとし、掲載企業はこれを予め承諾するものとします。
第14条 / 損害賠償
当社及び掲載企業は、本規約に違反し、これにより相手方に損害が生じた場合、相手方に対し、直接かつ現実に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。なお、当社の掲載企業に対する賠償額は原因発生日から遡って6カ月間に掲載企業が当社に現実に支払ったサービス利用料相当額を上限とします。(ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除く。)
第15条 / 禁止事項・解除
(1)当社は、掲載企業の以下の行為を禁止するものとします。 以下の禁止事項に該当、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、掲載企業への連絡もしくは承諾なしに直ちに本サービスの提供を停止し、また本契約を解除することができるものとします。
1.本規約等に違反する行為
2.労働基準法、職業安定法、個人情報保護法その他法令又は公序良俗に違反する行為
3.違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
4.当社、他の掲載企業又は第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権、及び当社に対する権利を侵害する行為
5.当社、他の掲載企業又は第三者を誹謗中傷する行為及びプライバシー等を侵害する行為
6.本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
7.虚偽、不完全、不正確な情報を当社に提供し、又は当ウェブサイトを通じて会員の閲覧に供する行為
8.異性交際に関する情報を投稿又は送信する行為
9.コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
10.暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)であることを隠して本サービスに契約する行為
11.当社のサービスの運営を妨害し、或いは当社の信頼を毀損するような行為、又はその虞のある行為
12.本サービスを利用した、営業活動、営利を目的とする情報提供活動行為
13.他人名義もしくは虚偽のID及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
14.宗教団体の勧誘または、布教活動に関連するもの
15.人材派遣会社または有料職業紹介会社が自社または自社の受託先の人材登録誘導を目的として募集記事を公開する行為
16.その他当社が合理的な根拠に基づき本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為
(2)当社は、掲載企業が次の各号の一に該当するときには、何ら事前の催告を要することなく、掲載企業に対し通知を行い、即時に本契約を解除することができます。
1.本規約等に違反したとき
2.差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、又は破産、民事再生、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
3.手形・小切手の不渡り処分を受け、又はその他支払い停止となったとき
4.営業を廃止したとき、又は清算手続にはいったとき
5.その他本規約等に定める事項を遂行できる客観的見込みがないとき
(3)掲載企業は、本契約を解除された場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対するサービス料支払債務その他一切の債務を弁済するものとします。
第16条 / 反社会的勢力等
(1)当社及び掲載企業は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約します。
1.自ら又はその役員・従業員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者又はこれらと密接な関係を有する者(以下あわせて「反社会的勢力」といいます。)であること。
2.自ら又はその役員・従業員が反社会的勢力に協力若しくは関与していること、又はその経営に反社会的勢力が関与していること。
3.反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行っていること。
4.自ら又は第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を行っていること。
(2)当社及び掲載企業は、相手方が前項各号のいずれかに該当する事態が生じたときは、何ら催告することなく、相手方当事者に対する書面通知し、直ちに本契約を解除することができことを、予め承諾するものとします。
(3)当社及び掲載企業が前項の規定により契約を解除した場合には、解除により相手方に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。
第17条 / 契約期間
本契約の有効期間は、申込書に記載した通りとします。有効期間は掲載企業と当社との合意により延長することができます。
第18条 / 契約終了後の措置
(1)本契約が終了した場合、掲載企業は、本サービスの利用を直ちに中止するものとします。
(2)本契約終了後においても、本規約第8条(知的財産権)、第9条(当社の免責)、第12条(機密情報及び個人情報の保持)、第13条(個人情報及び利用履歴情報データの利用)、第14条(損害賠償)は有効に存続します。
第19条 / 通知・連絡等
(1)掲載企業は、本サービスの利用申込時に当社に提供した掲載企業の商号、連絡先、代表者、担当者、及び担当者のメールアドレスその他の情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合、当社まで通知するものとします。
(2)掲載企業が前項に定める通知を怠ったために当社から掲載企業に対する通知・連絡等が遅延又は不着となった場合、当該通知・連絡等は、通常到達すべき時に到達したものとみなし、当社は遅延・不着に関し一切責任を負わないものとします。
(3)本サービスに関して当社から掲載企業に対して行う通知・連絡等は掲載企業担当者に対する電子メールその他当社が定める方法によるものとします。
第20条 / 権利義務等の譲渡
(1)掲載企業は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含む。)や貸与、又は担保に供してはならないものとします。
(2)当社は、本サービスに関する事業を事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利、義務及び掲載企業の登録情報その他の情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、掲載企業は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第21条 / 規約の変更
当社は本規約を随時変更することができるものとします。変更の内容については当ウェブサイト上に1ヶ月表示した時点で、全ての掲載企業が了承したものとみなします。
第22条 / 準拠法と合意管轄
(1)本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
(2)本サービス及び本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
2020年 7月1日制定


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